公認会計士、税理士、規模、独立について

以前、以下のリンクのように会計士と税理士の違いについて書きましたが、今回は少し視点を変えてみます。

http://www.crossborder-accountant.com/dif-between-cpa-vs-tax-ac#more-412

公認会計士の場合

公認会計士の仕事はどちらかというと大企業向きです。というのは、公認会計士による監査を受けなくてはならない会社は、原則として、上場しているか、もしくは資本金5億円以上または負債200億円以上ある会社です(例外はあるのですが、ここでは割愛します)。

資本金5億以上、、、というのはなかなか大きな会社で、平成21年経済センサス基礎調査によると、資本金1億超える企業は全体の2%に満たないことになっております。

税理士の場合

税理士はどちらかというと中小企業、個人向けです。どのような会社であっても、事業をしている以上、法人税、地方税、消費税、事業税等の税金を申告して支払う必要があります。もちろん、諸要件を満たす場合はまったく払わないということもありうるのかもしれませんが、通常は、なんらかの税金を支払います。また、個人は所得税、地方税、相続税等を支払っており、個人で事業を行う等の場合は所得税についても申告する必要があります。

比較すると

公認会計士は監査により大会社向けのサービスを提供します。この場合、監査をする側も必然的に大規模組織となるため、監査をする人は監査法人に勤めるようになります。監査法人はパートナーが5人いれば設立できるので、最少人数でやっている場合もありますが、なかなか厳しいようです。

税理士は、大会社のみならず、中小企業、個人もが対象となります。そのため、大規模な税理士法人もあるのですが、独立して税務業務に従事しているケースも多いです。つまり、中小企業、個人であれば、それに対する側としても、それほど組織を大きくする必要はない、ということになります。

雑感

独立向きなのは、税理士のほうです。ただ、資格の特性として、公認会計士の資格をもっていると、税理士登録をして税務業務をすることが可能です。もちろん、独立した公認会計士がすべて税務業務をしている、、、というわけではないのですが、公認会計士が独立するための手段として、税務業務を営むケースも多いのが実情です。会計士が「独立をする。」ことを目的とするのであれば、こちらも一考の価値があります。

 

 

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