正しく会計数値を作ることの意味をお客さんに伝えることを考えてみました

会計事務所で業務をしていると、「このくらいいいじゃん。」「少しくらい多めに見てよ。」と言われるようなこと言われることあります。それをどう説明したらお客さんに納得してもらえるか、考えてみました。

当たり前のことですが、会計数値は税法といった法律や、会計基準といったルールにより計算されます。法律や基準で全てが決まるわけではなく、裁量もあるのですが、とはいえ、一定の枠に押し込める必要があります。なので、それに基づき会計数値を作ることが必要なわけです。

問題は、そういっても、お客さんになかなか納得してもらえないこと、ありますよね。たとえば、予算を達成したい、補助金がほしい、税金払いたくない、ということで、こういう数値を作ってほしい、というリクエストを受けることがあります。そのリクエストがうまく法律や会計基準の範囲内で収まればいいのですが、そうではないと対応できません。正しさだけを伝えると、お客さんには、「融通が利かない」とか、「他の事務所では対応してくれてる」とか、不満を持たれてしまいますので、困ってしまいます。

ちなみに、「他の事務所では~。」と言われても、関与先が違えば状況が異なるわけで、そこで成り立った議論が必ずしも、当社に成り立たない、という場合もありえます。なので、単純に、他の会計事務所ではOKなので、当社でもいいだろう、、、とはならないわけです。

なので、3点ほど追加して説明することがあります。会計数値が正しくないと意思決定を誤る可能性がある、ということです。会計数値というものは企業をうつす鏡のようなものです。鏡が歪めば、そこに写った像は企業活動の実態から離れてしまいます。その調整を少しであったとしても、積み重なれば影響は大きくなってしまいます。その数字を見て意思決定すれば、その意思決定自体が誤ったものになってしまいます。

後は、数字をいじるのは面倒くさいのです。自然な流れで記帳していれば、数字も自然になります。ただ、数字をいじるとどこかに不自然な点がでてきましまいます。例えば、売上を架空計上した場合。そうすると、借方に売掛金を計上するのですが、結局、架空である以上入金がされず、ずーっと残り続けることになります。そうすると、後にどう処理するか困ってしまう、というわけです。

それと、会計数値をきちんと作る、会計事務所として融通を利かさず正しさを追求することは、財務諸表の信頼性を高め、第三者から信頼されるようになります。中小企業であっても、税務署はもちろん、銀行から借入をしていれば銀行には財務諸表、見せますよね。その時に、「あの事務所だったらきちんと数字を作ってくれる」、のか、それとも「あの事務所は鉛筆をなめるからな~」と思われるかで、税務署や銀行の考えや対応が違ってくるんじゃないかな~、と思います(もちろん、。税務署や銀行が直接そういうことは言わないですけどね)。できれば、前者のような会計事務所でありたい、と思います。

色々と書いてみると、なんだか、きれいごとばかり書いてしまいました。個人的には、きれいな水の中で泳いでいたい、ので、こういったことで話をしていきたいと思います。

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