先日は、自分の師匠にあたる人が主催する「ビジネスに欠かせない税金セミナー」を開催しました。職業上、法人の税金はある程度わかるのですが、個人の税金は不勉強なので、これを機会に受けてみることにしました。以下、印象に残ったことをまとめます。

1. 経費をつけるべきか？

世間では、経費はつけれるだけつけて、納付する税金をなるべく少なくすべきだ、といわれることがあります。ただ、これは必ずしもそうではなく、やはり、無駄な経費というのは使うべきではない、と教わりました。つまり、無駄な経費を抑え税金の痛みを耐えるからこそ、資金がたまり事業家としての力が貯えられる、ということです。むしろ、節税と観点からは、自分の支出（事業及び個人の両方）を見直し、事業に関連するものについて経費として処理することが大切である、ということも学びました。

経費についてはそのほか、売上の種類を増やすと経費の種類も増える、経費をつけるには理由と証拠が必要、理由づけには自分なりの基準を持つことが必要、等も教わりました。

2. 個人事業主から法人への切り替えのタイミング

2事業年度前に売上が10,000千円を超えると消費税の納税事業税者となります。そうなると、消費税を納める必要があるので、資金上及び事務手続上の負担が生じます。ただし、個人事業主から法人へ切りかわると、その時点で事業年度の計算がリセットされるので、そのタイミングで個人事業主から法人への切り替えが多くなるようです。

3. 自分に対して給与を払う

法人化した場合、大きな費用項目として自分に対して給与を支払うということがあります。個人で事業を行う場合、法人と個人、実質的には同じなのですが、税法上は、基本的に別の人格ととらえるため、それぞれで税金のかかり方がことなります。セミナーの中のシミュレーションによると個人に給料を支払ったほうが得になる、とのことです。

上で記載したことはもちろん合法的な節税方法です。これらのことは知っていないと活用することはできません。そのため、基本的な税法の考え方を把握し、それをうまく利用することを考えることが必要となります。