「銀行から投資信託を買うな」という言説と長期的な商売繁盛に関する一考察


さて、巷では、よく、「銀行から投資信託を買うな。」と言われています。結構、これは広く言われている話でもあるので、ご存じの方もいると思います。今回はこの言説について考えてみます。もちろん、なかには、本当に顧客に親身になってくれる銀行員もいるのですが、ここでは、この言説を真として、文章を書きますのでその点ご了承ください。

自分の取引銀行における銀行残高がある一定程度になると、銀行から電話がかかってくる、ということがあるようです。「せっかく資金があるので眠らせておくともったいないですよ。」とか、「投資信託を買いませんか。」とか。銀行さんに言われると、やっぱりその気になってしまいます。特に、「銀行から投資信託を買うな。」という言説が無い時代においては、まあ、その説得にのって買ってしまった方、もいるでしょう。

ここで、銀行は営利を目的とした団体なので、親切で言っているのではなく、営業活動として言っているのであります。銀行さんの目的は、投資信託を売ったときにおける販売手数料。なので、銀行さんの担当者は手数料を大きくなるような投資信託を選んで勧める、というような誘因が働きやすくなります。おそらく、実際においても、銀行側の受取手数料が高くなるような商品を売り、結果としてそれなりな利益を得たことがあったと想像します。

ただ、徐々にそういうことが世間に知れるようになります。例えば、投資に詳しい人、というのも世の中にはいて、そういう人が銀行さんから上述のような考えに基づき商品を売っていることを気付いたりします。そうすると、その人は、「いやー、やっぱり、銀行から投資信託を買わない方がいい。」とか、「銀行が売っているのは、銀行が売りたい投資信託であり、預金者に特になるとは限らない。」というような言説をすることになります。そうすると、それを聞いた人は、あまり投資に詳しくなかったとしても、「まあ、銀行から投資信託を買うのはやめるかな、、」となってしまい、やがては銀行で投資信託を買わなくなってしまいます。

ここでの結論的な話として、長期的に利益をあげるためには顧客の利益を考える必要がある、ということではないかと思います。つまり、この例では、銀行さんは販売手数料が多くなるような投資信託を売っています。たしかに短期的には投資信託が売れて手数料収入は多くなるでしょう。ですが、長期的には銀行から投資信託を買おう、という人は少なくなります。本来であれば、投資できるだけの預金を持っている人の一番近くにいて投資アドバイザーとなれるべき立場の銀行さんなのですが、その地位を保てておらず、そこからあがる利益を享受できなくなっている、ということがあります。それが、もし、自身の手数料ではなく顧客の利益を考えたアドバイスをしていたら、全く、世界が異なってきたのではないかと。

結局、ここから言えるのは長期的には顧客の利益を考えないと商売はうまくいかない、ということではないでしょうか。短期的に、うまいこと言って、お金を巻き上げたとしても、時間がたち、そのことが知られると商売がうまくいかなくなる、ということがあるのでしょう。

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