節税したい!その前に頭に入れておいてほしいこと紹介します


こういう仕事をしていると、「節税したいんです!なにかいい方法ありませんか?」と聞かれることがあります。やっぱり、人間は税金をとられることをほとほと嫌いなみたいですね。具体的な節税策に入る前に、節税をするにあたり、考えておきたいことがあるので、そんなことをば。節税、というと、通常、所得税や法人税を対象とすることが多いので、今回も一応は所得税、法人税を前提として話をすすめます。

税金はらっていますか?

節税、というのは、読んで字のごとく支払う税金を減らすことです。なので、そもそもの前提として、その人が税金を払っていることが前提となります。逆を言えば、赤字続きで税金(厳密には所得税や法人税)を払っていない人は節税をするもへちまもないことになります。

これ、当たり前のようですが、案外、抜け落ちていることが多いんですよね~。「節税したいんですよね。」という人の話をよくよく聞いてみると事業が赤字で役員報酬もほとんど出ていない、、、ということは、税理士あるあるだったりもします。

それだけ、節税とは甘美な響きがあるのですが、そもそも、こういう人は節税するより、早く事業で儲けて税金を納めるようになってから、節税を考えるべきでしょうね。きっと。

その方法、大丈夫ですか?

所得税、法人税は利益(専門的用語だと、所得といいます)に対してかかります。つまり、利益が減ればその分、税金も減るわけです。利益というのは収入から経費を差し引いて算出されるので、収入を減らすか、経費を増やせば、税金は減ります。

ただ、問題は減らし方、増やし方です。まず、それが違法なものでダメで、事業に未関係な支出を経費に含めたり、架空の経費をでっちあげたり、収入を隠したり、ということはしないでください。グレーなものもありますが、こういったものもやめておいたほうがいいでしょう。

あと、よく、人の口の端にのぼるのが、法の盲点をついたような抜け道のような節税策。これ自体は、法律にはしたがっているので、したからといって罰せられることはありません。ただ、こういった抜け道は税制改正等でふさがれてしまう、、ということは往々にして起こりうるので、こういったスキームを選択する場合は税制改正のリスクはふまえておく必要はあります。

意味がありますか?

その節税策、やったはいいが、意味がなかった、ということがあります。そもそも、なんのために節税をするのか、というと、会社や自分の手許に残るお金を大きくすることです。だから、節税をしても、手元にお金が残らないと意味がないのです。

でも、節税に目がくらんでいる人は、結構、その辺が見えてなかったり、ということもあります。そのため、例えば、無駄な交際費を使ったり、必要ない研修を受けたり、過大な保障のある保険に入ったりします。そうすると、税金は減っても、それ以上に支出が増えてしまい、節税の意味がなくなってしまう、ということです。

もちろん、一律に交際費、研修費、保険を否定するものではなく、そのことじたいが会社にとって意味のあることであれば積極的にすべきでしょう。ですが、節税のために経費を作る、というのは、感心できることではありません。

まとめ

というわけで、具体的に節税をする前にふまえておきたいことを3点ほどあげてみました。「節税したい。」というのは、どうも、人間の根本的な欲求としてあるようですが、法にのっとり、意味のある節税をするよう心がけたいものです。

 

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