名義と実態は出来る限りそろえよう

たまに、会計処理をしていると名義と実態が異なる、ということ、散見されます。これは、できる限りそろえてほしい、と思います。今回はそんなことをば。

名義と実態が違う、たとえば、会社の経費の領収書を会社名ではなく個人名でもらう、会社で利用している自動車の名義が個人になっている、個人で借りた住宅を会社で利用しているなどなど。

名義と実態がずれている場合の、最大の問題点は、その取引が会社に帰属することに異議を唱えられやすい。「本当に会社の取引なのか」、「なぜ、名義が違うのか」というところを突かれると結構苦しく、合理的な説明ができないと「それ、会社の取引じゃないんじゃない?」と言われてしまい、会社にとって不利益なことになる、ということもありえます。

どうしても名義が変えれない事情があるのであれば、例えば、個人から会社に貸す、という形にする。その際は、会社と個人間の取引として、契約書に賃貸物件や賃貸料を明確に表す必要はあるでしょう。それも難しいのであれば、せめて事情や背景をきちんと説明できるようにしておく、ということも大切です。

ということで、名義と実態が異なると結構面倒なことが生じがちです。なにか事情があって、、というよりうっかりの場合もあるので、きちんと名義と実態を合わせておくことが大切です。

会計/税務/監査