節税はプロセスであってゴールではない

このところ、節税の話が続いているので、しばらくはこの話を続けたいと思います。節税をどうやって取りにいくのか、というところです。「節税のために〜〜する」という、考え方はちょっと戒めたいと思います。

つまり、事業や支出の目的があって、そこに節税メリットが取れるときに、きちんと取っていく、ということです。先に述べた節税を取りこぼさない、とちょっと発想がにています。

例えば、企業活動の一環として設備投資をして自社製品を増産する、とか、人件費をあげて入ってきやすい会社にする、ということはあると思います。そういうときに、投資促進税制とか賃上げ税制とかを使って、減税してあげる。もしくは、設備投資や賃上げをする際に節税効果を加味して総合的に判断する、ということもあるでしょう。こういった、優遇税制を適用するには、要件や書類が必要なので、そこも投資や賃上げの規模や方法に反映させる、ということです。

逆に、節税のために、事業や活動をする、というのは、まずいのです。税金は減っても、全体としてみたときに、その活動が企業にとってマイナスになるのであれば、すべきではありません。これは、先の例を逆から考えて、節税のために設備投資する、とか、節税のために賃上げする、とかはならないですよね。あくまでも、そういったことが全体として企業にとってプラスになるからするんだよと。

どうしても、節税、という単語は魅力的なので、それを目的として行動をしがちです。ちなみに、これは、補助金も近い性質があって、補助金のために事業を始める、という行為をしがちな人もやっぱりいたりします。ですが、やっぱり、節税というのはゴールではなく、ゴールを目指すプロセスの中で可能であれば取りこぼさずにとっていく、ということになろうかと思います。

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