節税:経費に含めるためには理由が必要

節税のためには経費を増やすことが求められます。経費をどうやって増やしていくのか、、一つとしては、支出した額をできるかぎり経費とすることです。それには理由をきちんとすることが必要で、こんかいはそんなことをば。

経費として計上するためには、実態、証拠、理由の3つが必要です。実態というのは、支払ったという事実です。これがないと架空経費という脱税になってしまいます。証拠というのは、経費の存在を裏付けるもので、例えば、取引先から受け取った請求書や領収書がこれに該当します。この実態や証拠というのは、ある意味、基本はあるものなので、こちらについては問題とはならないことが多いです。

最後の理由、というところですが、これがある意味腕の見せ所です。理由、事業に関係のある支出かどうか、ということです。関係のある支出なら経費ですし、そうでなければ経費にはなりません。

こう書くと当たり前ですが、意外と微妙なところです。例えば、税理士であるぼくが北海道に一人で旅行したといっても、その旅費は経費にはならない、でしょう。逆に、カメラマンが北海道に撮影旅行にでかけた、といえば、旅費は経費になりそうですよね。さらに、小説家がインスピレーションを得る(取材ではない)ために北海道に旅行したときの旅費は、、と言われると、悩みますよね。

このように理由を広くとると経費は増え、理由を狭くとると経費は減ります。経費を増やせばその分所得が減り税額が減るのですが、あまりこれをやりすぎると後から税務調査が入ったときに「コラー」と言われてしまう可能性が高くなります。理由については、事実認定な面があるので、白黒つけにくく、あまり幅を広げすぎるとアレコレ言われてしまう可能性があります。

とはいえ、まずは、経費になりそうな支出をリストアップするところから始めましょう。で、尤もらしい理由がつきそうな支出は経費に含める。逆に、微妙なところは、理由の説明を精緻にしたり、証拠をきちんと整える、ということをすれば後でひっくり返される可能性は減るはずです。

ということで、経費をつけるための理由について、考えてみました。経費の理由付けをきちんとやればその分、経費にできる支出の幅が広がるので節税に資すると思います。

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